国土交通省の調べで、都道府県・政令市のうち９割超に当たる62団体が、若手・女性技術者の登用促進に取り組んでいることが分かった。このうち50団体以上と大半の団体が若手・女性技術者の配置を総合評価落札方式で加点している他、技術者が出産や育児、介護といったライフイベントに応じて休業しやすくなるよう配慮する事例も複数、確認された。 　建設業団体からは、技術者のライフイベントに応じて柔軟に配置を見直せるよう環境整備を求める声が根強い。いったん配置した技術者を交代できず、育児や出産、介護に対応できない職場環境が、若手技術者の離職の一因となっているためだ。 　都道府県や政令市の対応をみると、技術者がライフイベントに伴って工期中にやむを得ず業務を継続できなくなった際、同等以上の技術力を持つ技術者であれば柔軟に交代を認めるという運用が多かった。 　神奈川県や大阪府のように、総合評価落札方式で発注する際、配置予定技術者の評価期間にライフイベントに伴う休業が重なっていた場合、過去にさかのぼって実績を評価することを認めている団体もあった。福井県は、技術者の育児休業期間が14日以内の場合に代理を配置すれば技術者変更を不要としたり、６カ月以上の育児休業を取得した場合に競争入札参加資格審査で加点する運用を行っている。 　若手技術者の参入に向けた事例では、石川県が一定額未満の工事で原則として技術者の実績を評価項目とせず、若手技術者への技術伝承を促す取り組みを行っていた。広島県は若手技術者に対象を絞った表彰制度を整備。新潟市は１０００万円以上の土木工事で若手・女性技術者の現場配置に対し工事成績で加点している。