内閣官房地域未来戦略本部事務局が、第５回関係副大臣等会議を経て公表した、徳島県のバッテリーバレイ構想に伴う「蓄電池分野における地域産業クラスター計画」が明らかになった。ＡＩや半導体など産業を支える蓄電池（リチウムイオン電池など）の重要性が一層高まっていることや、徳島県が全国屈指の製造実績と広域サプライチェーン結節点の強みを生かせることから、県は蓄電池関連産業の一層の集積を図る。そのため、インフラ整備では、道路・港湾の他、工場用地の提供体制の整備などを政策手段に挙げている。 　会議では、後藤田正純知事が地域産業クラスター計画として「地域未来戦略」を説明した。対象エリアは県内の東部・南部エリアの蓄電池製造などや材料メーカー、サプライチェーン企業、高等教育機関が立地する地域。西部エリアは材料メーカー、サプライチェーン企業などや、工業団地、工場適地等の周辺とする。核となる事業者にパナソニックエナジー徳島工場、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ徳島工場、日亜化学工業、丸井産業、大塚化学、大塚テクノ、阿波製紙、キシダ化学など17者（19拠点）を挙げている。 　投資促進に向けた課題には、人材・インフラ面で市場拡大に対応する専門人材の育成、迅速な用地開発や物流網の整備などを挙げている。その上で講じるべき政策として、研究・製品開発支援、新事業展開と企業誘致促進、インフラ整備（道路・港湾、工場用地の提供体制）、支援制度（国支援策の有効活用、補助金）などを挙げている。