国土交通省中国地方整備局は８月18日、２０２６年度上期の中国ブロック監理課長等会議を開き、中東情勢の変化を踏まえた実勢価格を反映した単価設定をはじめ、ダンピング対策の徹底、市町村に対して週休２日制工事や猛暑対策の実施働き掛けをさらに強化していくことを５県・２政令市で申し合わせた。今回初めて議題に取り上げた〝くじ引き対策〟では、国交省の考えを明確にしてほしいとの声があったといい、全国の意見を整理した上で今後の進め方を考えていくと同省担当者は説明した。 　申し合わせは、担い手３法に基づき▽技能労働者の処遇改善▽公共工事の円滑な施工確保▽都道府県公契連などを活用した市区町村における入札契約改善▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進―の４項目。 　週休２日制工事に関しては、25年度下期の同会議で全ての市町村での実施を申し合わせたものの、未実施の市町村があるため、徹底的な働き掛けを行うとした。 　中国５県の市町村は実施率が相対的に高く、未実施の市町村は広島県で６市町、岡山県は７市町村、島根県は１市町、鳥取県は３市町、山口県はゼロだとする（６月１日時点）。個別市町村に直接働き掛けを行っていくという。 　猛暑対策は、都道府県・政令市では実施しているものの、市町村の取り組みは全国で２割程度。申し合わせでは、作業不能日数を考慮した工期設定や、昨年12月にまとめた「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を参考に猛暑対策を行うとし、国・県が連携して働き掛け・アドバイスなどの取り組みを強化する。 　中東情勢を受けたエネルギーコストや原材料費の上昇を受けた対応では、最新の実勢価格を反映した単価設定やスライド条項の適切な運用に努めるとともに、資機材の納期を踏まえた工期設定、工期延長などに取り組むとしている。 　くじ引き対策に関しては、岡山県、山口県でくじ引きが多いという。土木工事で各社の積算の精度が高くなっていて、価格差が付かないのが背景になっているようだ。総合評価落札方式の導入拡大や地域要件の設定方法といった対策も考えられるが、参加者の要望では、国交省の考えを明確にしてほしいとの声があったという。 　また、市町村で総合評価落札方式を拡大させるのは事務負担が増え、限られた職員数では困難なケースも想定される。全国で寄せられた意見を整理した上で検討していくと国交省担当者は説明した。