広島県総務局財政課は、９月補正予算の編成に向けた各局の要求状況をまとめた。全体要求額は９億１４５４万円で、土木建築局ではＩＣＴ測量機器導入に際して、国補助に上乗せ助成するための経費１億４５００万円を要求している。 　土木建築局の要求は、国補助金の中小企業省力化投資補助事業に、上乗せで県が助成を行う「スマート建設推進事業」。県内建設業者が対象で、助成対象となるＩＣＴ測量機器の例として、自動追尾トータルステーション、３Ｄレーザースキャナー、測量型ドローンを挙げている。 　助成額は、助成対象経費から国補助額を控除した額の２分の１。上限は２５０万円。 　この他、商工労働局が物価高などの影響を受ける県内中堅・中小企業を対象に、生産性向上や創エネ関連設備投資に対する助成金に５億円を要求。 　生産性向上につながる投資は投資額の15％（中山間地域は20％）、創エネ関連設備は再生可能エネルギーを使用した発電設備に関しては投資額の50％、付随する補助的な設備に関しては投資額の15％（中山間地域は20％）を支援する。 　農林水産局は、２０２７年に横浜市で開催される国際園芸博覧会の出展事業に８９７万円と債務負担行為の設定（限度額１６７３万円）を求めた。 　瀬戸内から中国山地の多様な初夏の花き類を展示、自然や植物と触れ合うコンテンツを設置する他、広島の復興の歴史や魅力的な観光について、映像で紹介する。 　建設関連以外の要求は、海外展開挑戦支援事業（２億円）、広島かき需要回復事業（６０５７万円）。