国土交通省は８月19日、都道府県の入札契約担当課長と意見交換する２０２６年度上期ブロック監理課長等会議の全日程を終えた。全国８ブロックで労務費ダンピング調査の積極的な実施や、低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適用限度額引き下げにより、ダンピング対策の適用対象となる工事を拡大することを申し合わせた。 　入契法では公共工事の応札者に労務費や法定福利費、建設業退職金共済制度の掛金など必要経費を明示した入札金額の内訳を提出するよう求めており、発注者は提出された書類の内容を確認する必要がある。労務費ダンピング調査は労務費の適正性を確認し、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を補完する役割を担う。両制度を導入している場合は失格しなかった落札候補者、未導入の場合は最低価格で応札した落札候補者に労務費ダンピング調査を実施する。 　労務費など入札金額内訳書に記載すべき事項の明確化については、全都道府県・政令市が26年度中に対応する見通し。既存の要領に記載項目を設ける他、要領改正や記入例の提示により、受注者に対応を促す。 　一方、労務費ダンピング調査については、施工体制確認型総合評価落札方式で実施している都道府県・政令市が14団体、直接工事費の確認により実施している都道府県・政令市が24団体にとどまった。大半の団体が26年度中に労務費ダンピング調査の導入を予定しているものの、予定が明らかでない団体もあり、今回の申し合わせを通じて積極的な対応を促す。 　中東情勢の影響によるエネルギーコストや原材料費の上昇が公共工事にも影響を及ぼしていることを受け、最新の実勢価格を反映した単価設定やスライド条項の適切な運用も申し合わせた。単品スライドについては、物価資料ではなく、実際の購入価格に基づいて請負金額を変更する国交省の運用を参考にすることとした。資機材の納期遅れにも配慮し、適切な工期設定や工期延長といった対応を講じてもらう。 　前回の監理課長等会議に引き続き、週休２日工事の実施も申し合わの対象とした。25年度中に全市区町村で週休２日工事の実施を決めていたものの、今なお未実施の団体があったことを受け、ただちに実施するよう働き掛けを徹底することとした。 　昨年末に決定した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を参考として、猛暑対策を実施することも決めた。対策が進んでいない市区町村には国・都道府県が連携して助言する。