横浜市健康福祉局と建築局は、高齢・障害者福祉施設15施設をＬＥＤ化するため、ＥＳＣＯ事業者として東芝エレベータ神奈川支社（横浜市西区）を代表とするグループを特定した。公募型プロポーザルで選んだ。２０２７年４月に契約を締結し、28年３月31日までに設計・工事を終える。サービス期間は28年度から最長で13年間。 　グループの構成員は、横森電気工業（横浜市旭区）、東芝ライテック（川崎市幸区）、エルティーライト（東京都品川区）、みずほ東芝リース（東京都港区）。 　事業者の提案によると、電力使用量を照明のみで71％削減し、年間で約５８７０万円の電気料金の削減につながるという。 　対象となるのは、総合保健医療センター（港北区鳥山町１７３５）など15施設で、照明器具は合計台数は１万１６９９台。 　契約形態は民間資金活用型（シェアード・セイビングス）契約とし、省エネルギー設備への改修に伴う設計・施工と維持管理などを包括的に事業者に任せる。