建通新聞社では、地域インフラの整備や防災・減災対策の動向を報じる中、「防災庁設置法」成立は、南海トラフ地震への備えを喫緊の課題とする静岡県建設業界にとって、極めて関心の高い歴史的な転換点と捉えている。 　防災庁設置準備担当大臣で、静岡県選出の牧野たかお参議院議員に、静岡県の建設業界へ向けた力強いメッセージを寄せてもらった。 牧野たかお復興大臣 　福島原発事故再生総括担当 　防災庁設置準備担当 　国土強靱化担当 　７月13日、「防災庁設置法」が成立いたしました。 　近年、我が国では、風水害が頻発化・激甚化している中、南海トラフ地震・首都直下地震などの国難級の大規模地震の発生が危惧されており、防災体制の抜本的な強化は政府としても喫緊の課題であります。特に、南海トラフ地震への備えは、私自身の地元である静岡県にとってまさに目下の課題であります。 　今年中に設置予定である防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔機能を担うこととし、防災大臣に付与される尊重義務付きの勧告権を活用しながら、各省庁における施策の進捗のフォローアップを行います。インフラ整備や老朽化対策については、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づき、ハード対策を中心に重点的かつ集中的に実施すべき施策を推進する国土強靱化推進室とも連携し、政府一体で防災施策を推進してまいります。 　地元建設業の皆様は、まさに地域の守り手です。政府としては、その役割を将来にわたって果たしていただけるよう、労務費の確保等による処遇改善や生産性向上を推進しています。人口減少・高齢化が進む中、事前防災や災害対応の担い手を確保していくことは重要であり、引き続き関係省庁や自治体と連携して取り組んでまいります。 　さらに、我が国全体の防災力の向上には、建設ＤＸや新技術の活用が不可欠です。日本成長戦略の戦略分野の一つである「防災・国土強靱化」でも、担い手不足等の課題に対応するため、デジタル技術等の新技術を一層活用することとしています。防災庁と国土強靱化推進室が旗振り役となり、日本が強みを持つ防災技術の開発・実装、防災産業の振興、官民一体となった海外展開を強力に推進してまいります。現場のニーズから生まれた技術は、災害に強い地域づくりの武器であると同時に、それ自体が新たな商機となり、海外での受注にもつながる伸びしろの大きな分野です。静岡で培われた技術が全国と世界の防災を支える、そうした姿を目指してまいります。 　自由民主党参議院議員。１９５９年１月１日金谷町（現島田市）生まれ、95年４月から静岡県議会議員（３期）、２００７年７月から参議院議員（４期）。