近畿地整 小林新局長が就任会見

大阪

道路事業の経験が長く、道路の課題解決への取り組みにも力を入れる(8月19日午後1時30分=大阪市中央区)

 8月7日付で就任した国土交通省近畿地方整備局の小林賢太郎新局長が8月19日、大阪市内で記者会見を行った。近畿地整への勤務は通算5回目となり、「なじみのある場所での赴任に感謝している」と述べた。「現場力の体現」を整備局の最大の強みとした上で、「国土と国民の安全・安心を守り、地域経済を支えるインフラを整備・管理し、地域の魅力を引き出す役割を果たしていきたい」と意気込んだ。  重点的に取り組む項目として、▽関西経済を支えるインフラ整備▽防災・減災と国土強靱化▽魅力ある建設業に向けた施策―の3点を挙げた。  インフラ整備では、6月に策定された関西広域地方計画と社会資本整備重点計画を念頭に、「二つの計画を両輪に、国際競争力の強化や地域経済の持続的な成長、安全・安心で豊かな暮らしの実現に取り組む」とした。  防災・減災と国土強靱化では、頻発・激甚化する自然災害の状況や今後30年以内の発生が懸念される南海トラフ地震を踏まえ、「平時からの備えが極めて重要だ」と強調。国土強靱化について政府の骨太方針で示された、強く豊かな投資枠を活用したハード・ソフト一体を強力に推進する取り組みに沿い、防災インフラ整備を進めていく姿勢を明確にした。  魅力ある建設業に向けては、若い世代に「建設業はかっこいい」と思ってもらえる新4Kの推進などに取り組むとし、「建設業はやりがいのある仕事だ。建設業界と連携し、地方公共団体も巻き込みながら、建設現場の魅力を高めていきたい」と話した。  また、関西・近畿管内については「単なる首都圏のバックアップではなく、首都圏の双璧として、日本経済を引っ張る2トップ」と主張。道路事業に長く携わってきた経験も踏まえ、「湾岸道路の車線数などは首都圏に比べるとまだまだ少なく、ミッシングリンクも存在する。その解消に向け、しっかりと整備を進めていきたい」との考えを示した。  【略歴】早稲田大学大学院理工学研究科修了。1995年建設省(現国土交通省)入省。京都国道事務所長、近畿地方整備局道路部長、関東地方整備局企画部長、道路局高速道路課長、道路局企画課長、大臣官房技術審議官を経て現職。座右の銘は「人生において直面する事柄には全て意味がある」。55歳。神奈川県出身。