広島県土木建築局は、「広島県建設産業ビジョン２０２６（仮称）」の骨子案をまとめた。第３次担い手３法の改正目的に合わせた取り組み分野を設定するとともに、健全な競争環境を整備して持続可能な建設産業の実現を目指す方針を打ち出した。今後、10月中旬ごろに素案を公表、パブリックコメント手続きを経て、12月にビジョンを策定する予定だ。 　骨子案では、第３次担い手３法の改正目的である▽担い手確保▽生産性向上▽地域における対応力強化（地域建設業の維持・災害対応力の強化）―の三本柱を取り組む分野に位置付けた。 　担い手確保では、適切な労務費の行き渡りなどの処遇改善を促進する他、働き方改革を実現できる施工時期の平準化などの環境整備に取り組むとした。建設業の魅力発信や労働環境の整備、建設キャリアアップシステムの活用強化などを通じた担い手確保・育成にも注力する。 　生産性向上では、省人化・省力化、安全性の向上に効果的なデジタル技術の活用・普及を図るとともに、プレキャスト化など施工の効率化に向けた新技術・新工法の活用を促進させる。 　地域建設業の維持・災害対応力の強化では、発注標準の検討や地域維持業務の実施体制を確保するため、入札契約制度の見直しなどに取り組む方向性を示している。また、災害対応力の強化では、インセンティブ付与などによる取り組みを推進するとしている。 　３分野の取り組みの土台として、健全な競争環境の整備を取り組みの方向性に挙げた。技術力の底上げにつながる入札契約制度の改正や、ダンピング排除の徹底などに取り組む。 　現ビジョンの取り組み成果として、ＩＣＴ活用工事の適用拡大などに取り組んできたものの、建設産業を取り巻く環境は現ビジョン策定時と比べ、担い手不足などが深刻化。さらなる取り組み強化が必要として、今回骨子案をまとめた。