静岡県は、経済のさらなる活性化のためには「県外企業の定着が不足している。新たな活力をこれまで以上に取り組むことが重要。呼び込むための魅力的な土地のため、産業団地の創出は不可欠」として、２０２５年度～34年度の10年間で、５００㌶（うち大規模３５０㌶）の産業団地創出を目指す。そのため、新たに三つの産業団地の分譲情報を公開した。追加した産業団地は、小瀬戸（静岡市葵区）、東名相良牧之原インターチェンジ（ＩＣ）北側（牧之原市）、浜名湖西岸地区①（湖西市）。 　静岡市葵区の小瀬戸は、２・６㌶を２区画で分譲している民間用地。静岡市が地権者の意向調査を行い、土地確保の見込みがあるエリア。静岡市土地等利活用推進公社が工場や研究、物流事業者を募集している。土地造成などは、事業者決定後に行う。 　牧之原市の東名相良牧之原ＩＣ北側は、約６・７㌶を分譲しており、一体と分割のどちらでも利用可能。準工業地域で、流通・軽工業を募集している。西側に商業施設用地、南側に住宅用地がある。事業主体は、大和ハウス工業。 　湖西市の浜名湖西岸地区①は、約０・２㌶を３区画で分譲しており、比較的小規模なニーズに対応。事業主体は浜名湖西岸土地区画整理組合で、近隣にトヨタバッテリー新居工場がある。 　長期目標を基に、市町が行う適地調査への助成、庁内で調整を行うための企業立地推進会議や、副知事をリーダーとして会議を強化したプロジェクトチームなどを「オール静岡」として行っている。 　また、１～２割にとどまっている県外企業の立地割合を増加するため▽知事参加でのトップセールス▽近隣県など重点地域の誘致活動強化▽民間データを基にした企業訪問▽県に初めて進出する企業への立地補助金制度▽企業誘致班を東京都から県内に設置したことによる、県庁内の体制強化▽10㌶以上の大規模産業団地の確保―にも取り組んでいる。