国土交通省は８月19日、四国４県の入札担当課長を集めたブロック監理課長等会議を開き、ダンピング対策や価格転嫁、くじ引き対策、熱中症への対策といった、公共工事の円滑な施工確保に向けて意見を交わした。ダンピング対策では、適正な賃金や労務費の支払いを発注者と受注者間で約束する「コミットメント条項」の新設に向け、各県の検討状況を確認し、情報を共有した。 　会では、コミットメント条項の導入状況について、都道府県と政令指定都市のうち、約２割の団体が既に導入済みと報告した。四国では徳島県が既に運用を開始しているとし、他の３県は検討中と回答した。 　第３次担い手３法を踏まえた入札金額内訳書の記載項目明確化については、約８割の団体が既に対応済み、四国では徳島県、高知県に加えて、愛媛県も６月以降対応していると回答、香川県は２０２６年度中に対応予定とした。 　円滑な価格転嫁に向けては、建設資材の価格高騰を受けたスライド手続きの簡素化や弾力的な運用について、地方公共団体の取り組みを共有した。徳島県ではスライド請求を工期末の「１カ月前まで」とする弾力的な運用を進めており、香川県でも同様の取り組みを行っているとした。 　国交省では、入札契約の取り組みが遅れている市区町村に対し、個別訪問による働き掛けを実施している。26年度はダンピング対策と週休２日工事の実施、資材価格の高騰を踏まえた適正な価格転嫁を重点テーマに、四国地方整備局が約15団体を訪問する。 　熱中症対策については、ほとんどの都道府県や政令指定都市で、工期の設定を考慮しているものの、市区町村では４分の１程度にとどまっているとの現状を報告した。各県の取り組みでは、高知県が夏季の高温時間帯の作業を回避する「クールワークタイム」を実施しており、香川県と愛媛県もこれを踏まえた検討を進めているとした。徳島県は、施工業者の希望を踏まえて、高温時間帯の休工を設定できるようにしていると述べた。 　今回の会合では、入札時の「くじ引き対策」も議題に挙がった。四国４県では特に高知県でくじ引き率が高いという。国交省が行ったアンケートによると、総合評価落札方式を拡大する要望があったことや、くじ引きの敗退が続くことによる入札意欲低下への懸念の声もあった。