広島県土木建築局は、２０２５年10月に開始した電子契約システムについて、同局における利用状況をまとめた。測量・建設コンサルタント等業務で９割が電子契約を利用している一方、工事は６割台、地域維持業務は４割台にとどまっていて、電子契約のメリットを周知していく必要があるとみている。市町との共同利用では、県内で初めて呉市、廿日市市が10月から利用を開始するとした。 　利用状況を年度別で見ると、25年度（10月～３月）は利用率が62％に対し、26年度（４月～６月）は69％だとした。 　分野別では、工事の利用率は67％、測量・建設コンサルタントは90％、地域維持業務は45％としている。 　電子契約システムの利用は、印紙が不要なため、交通費や郵送費も含めたコスト削減につながる他、県事務所訪問などに要する時間や印刷・製本・押印といった事務作業の削減といったメリットがある。また、電子化は物理的なスペース削減や検索が容易といった業務効率化も図れる。 　同局では、業界団体などを通じて事業者に電子契約のメリットを周知し、電子契約の利用率の向上を図るとしている。また、市町に対しても意向も確認しながら、共同利用の拡大に取り組んでいくとしている。