静岡市二地域居住促進コンソーシアム（代表団体・静岡銀行）は、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に、政令指定都市の関係団体として全国で初めて採択された。人口減少や少子高齢化に伴う担い手不足が各地で課題となる中、首都圏の企業に勤める人材と静岡市内の企業との継続的な関係づくりを目指す。 　静岡銀行の担当者は「短期滞在にとどまらず、副業などを通じて継続的な関係を築きたい」と話す。事業では、首都圏企業の社員が静岡市内で地域や企業と交流し、自らの技能を生かせる「第二の所属先」を探る「静岡市二地域居住越境学習プログラム」を実施する。 　プログラムは①初回プログラム②リピーター向け現地研修③オンラインでの成果発表―で構成。初回プログラムは８～10月に全３回を予定し、首都圏企業の社員計15人と、市内の受け入れ企業計８社が参加する予定。８月に実施した第１回には、市内企業３社と首都圏企業の社員４人が参加した。 　８月21日には、受け入れ企業の１社、日進電機（静岡市駿河区、山下勝央社長）で現地研修を行い、首都圏企業の社員２人が参加した。同社が課題に挙げる業務効率化やＤＸ、ＡＩ活用について、コンソーシアム構成員のアドレス（本社・東京都千代田区）が関連分野に知見を持つ社員を参加させ、日進電機側と意見を交わした。 　研修に先立ち、静岡銀行が日進電機から課題や不足する人材について聞き取り、参加者と情報を共有した。当日は、労務管理や物品管理の効率化、ＤＸなどを検討。事務所で使っているホワイトボードや紙の日報なども確認した。 　日進電機の土屋朋隆氏は「普段の疑問を再認識できた。解決できるかもしれない、取り組んでみようと思える良い機会になった」と感想を述べた。静岡市の担当者は「静岡市の良いところを知ってもらい、地域課題を一緒に解決していきたい」と呼び掛けた。