名古屋市住宅都市局は、オフィスや創業支援施設、観光施設といった〝特定業務施設等〟の誘導に向け、その方策を検討する事業者の選定手続きをプロポーザル方式で開始した。契約上限金額は１２３０万円（税込み）。