広島県商工労働局は、「県内企業への経営に関するアンケート調査の結果」を公表した。この中で、売上高が１年前と比べて増加したと答えた建設企業の割合は、全産業の中で最も低い１割台だった。インフレ時代で、さらに中東情勢の悪化などを受け資機材価格の上昇が一段と進む中、適正価格での受注・適切な価格転嫁ができる環境整備は、地元インフラの守り手である地域建設企業が魅力ある建設産業を実現していくためには欠かせない。 　調査は、県内に事業所を置く企業に対して５月15～29日に実施、４２７社から回答を得た（有効回答率約36・１％）。このうち、建設業の回答は40社。 　売上高について調査では、２０２５年３月の売上高を「１００」とした場合の現在（26年３月）の売上高について聞いた。 　建設業は「減少した」が57・５％、「変化なし」が25％、「増加した」は17・５％だった。 　増加したと答えた割合は、次に低い産業の不動産業・物品賃貸業（27・８％）よりも10ポイント以上低い＝図参照＝。　 　また、減少したと回答した建設企業の割合が６割近く（57・５％）あり、他産業を含めた全体平均の４割台（42・２％）と比べ相対的に高くなっている。 　公共工事の発注件数の減少（事業量が足りない）や、資機材価格の高止まりに伴う民間開発の停滞といった背景も考えられよう。 　この他、３カ月前の調査ではあるが、中東情勢悪化による影響について、県内建設企業の半数超が「影響が出ている」と回答している。「今後影響が出る可能性がある」を含めると９割を占め、全産業の回答割合（４分の３程度）と比べ、高い傾向にある。 　また、８割近くの企業が部材調達の遅延で影響が出ている・出る可能性があると回答していて、続いて原材料価格の上昇に対する影響を指摘する企業も７割近くとなっている。 　中東情勢悪化による影響については、｢影響が出ている｣「今後影響が出る可能性がある」と回答した建設企業は36社で、全体の９割を占める。 　影響の内容について、最も高かったのは「部材調達（遅延）」で77・８％。続いて「原材料価格の上昇」（69・４％）で、「部材調達（困難）」（52・８％）、「燃料価格上昇」（50・０％）の４項目で５割以上だった。 　この他の設問では、全産業に対する設問で、業務にＡＩを活用している企業は約４割（39・８％）、昨年度の賃上げ実施は約８割（81・３％）だった。