国土交通省四国地方整備局や高知県、流域の自治体・団体などで構成する物部川・仁淀川大規模氾濫に関する減災対策協議会は、水防災意識社会再構築ビジョンに基づいた減災に係る第３期取組方針（２０２６～30年度）を策定した。 　迫りくる気候変動の脅威に備え、同協議会では、気候変動により洪水水量が現状より２割増えるとされる40年ごろまでに犠牲者をゼロとするために必要となる対策を抽出し、取り組むべき流域治水の推進方針を取りまとめた。 　おおむね５年でハード・ソフト両面の取り組みを実施する。物部川では、洪水氾濫を未然に防ぐためのハード対策として、四国地方整備局が河道掘削や堤防整備などを実施する。高知県は既存ダムの有効活用などを進める。香南市などで雨水貯留浸透施設の整備を行う。また、ソフト対策として想定しうる最大規模の降雨や発生頻度の高い計画規模の浸水想定区域・内外水一体型の水害リスクマップ等を住民に周知する。 　仁淀川では、洪水氾濫を未然に防ぐためのハード対策として、四国地方整備局が侵食対策、横断工作物の改良に向けた検討、堤防の強靱化対策、高知海岸における突堤の延伸などを進める。内水被害を軽減する対策では、日高村、佐川町、土佐市、高知県、四国地方整備局が日下川流域水害対策計画に基づく浸水被害対策などを実施する。その他、ソフト対策では、想定しうる最大規模の降雨や発生頻度の高い計画規模の浸水想定区域・内外水一体型の水害リスクマップ等を住民に周知する。 　今後、毎年出水期前に関係機関が集まり進捗状況を共有するとともに、必要に応じて取り組み方針を見直す。また、実施した取り組みについても訓練を通じて改善を図るなど継続的なフォローアップを行う。