国土交通省が建設業の休日取得状況を調べたところ、技術者・技能者のいずれも「４週８休以上」との回答が初めて最多となった。特に、公共工事主体に受注している回答者で４週８休以上が約７割と大きな割合を占め、週休２日が進展。民間工事主体の回答者で４週８休以上は２割前後にとどまり、公共・民間工事で休日の取得状況の差が拡大した。 　全国の建設業者を対象に働き方改革の実施状況を調査した。全国の主要な建設業者１９３９社から雇用している技術者・技能者の今年１月時点の状況を聞いた。 　平均的な休日の取得状況について聞くと、週休２日以上は技術者で38・５％、技能者で37・０％を占め、初めて最多となった。受注する公共・民間工事の割合に注目すると、ほぼ公共工事のみを受注している場合は技術者の67・０％、技能者の68・３％と大半が４週８休以上だった。 　一方、民間工事主体の場合、技術者の21・６％、技能者の18・９％しか４週８休以上の休日を取得できていない。最も多いのは４週６休で、技術者の39・８％、技能者の38・７％を占めた。 　前年度と比べると、公共工事主体の企業の技術者・技能者で４週８休以上の割合が大きく増えた。一方、民間工事主体の技術者・技能者で４週８休以上は微増にとどまった。 　１カ月あたりの平均的な残業時間についても調べた。時間外労働規制で原則として上限とされる「45時間」以上との回答は、技術者で３・５％、技能者で２・４％にとどまった。前年度との比較では、技術者が９・９ポイント、技能者が８・７ポイントと大きく減少した。時間外労働の罰則付き上限規制の適用から１年がたち、働き方改革が進展した。 　休日確保や時間外労働の削減には、適切な工期の確保が必要となる。工期設定に際して発注者や元請けなどと協議を行っていた企業は72・５％、実際に要望を受け入れられることが「少なくない」「多い」と回答したのは60・７％だった。一方で、そもそも注文者の意向を優先し、協議を依頼しないとの回答も21・６％あった。