公正取引委員会は、物価高によるコスト上昇分を価格転嫁する際、同業他社と値上げ時期などを申し合わせることがないよう事業者に呼び掛けた。適切な価格転嫁の必要性を認めつつ、「価格は重要な競争手段」と強調。