広島県が公表した２０２６年６月の「毎月勤労統計調査地方調査結果」（速報）によると、建設業の現金給与総額は事業所規模５人以上で54万２１３６円と、前年同月比９・０％減少した。事業所規模30人以上は72万７５８５円で、同１・２％の減。調査産業全体では、事業所規模５人以上では７カ月ぶりの減少（前年同月比０・１％減）、同30人以上は１・０％増（18カ月連続の増）だった。 　建設業の現金給与総額は、事業所規模30人以上で10カ月ぶりの減少、同５人以上の増加は１カ月どまりだった。夏のボーナス支給時期は６月または７月に分かれているため、７月結果公表（９月下旬予定）も注目したい。 　所定内給与（決まって支給する現金給与額から残業手当や深夜勤務手当など超過労働給与額を差し引いた金額）は、５人以上建設業で４カ月連続、30人以上で11カ月連続、それぞれ前年同月比で増加している。 　５人以上建設業の出勤日数は20・５日。調査15業種で最も多く、製造業、運輸業・郵便業（ともに20・２日）が続いている。調査産業全体の出勤日数は18・５日だった。また、総実労働時間（時間内＋時間外労働）は１７２・０時間で、製造業（１７３・１時間）の次に多い。全業種の総実労働時間は１３２・２時間。 　30人以上の建設業でみると、出勤日数17・７日、実労働時間は１５４・２時間。全業種は同18・７日、同１３５・５時間だった。建設コンサルタントなどが含まれる「学術研究、専門・技術サービス業」は、出勤日数が19・４日、総実労働時間は１６４・２時間。