国土交通省は２０２７年度、地域建設業のＩＣＴ機器導入や習熟に必要な費用を支援する「建設市場整備推進事業費補助金」を拡充する。被災地の迅速な応急復旧に加えて、新たに復興段階の建築現場も想定することとし、支援対象となるＩＣＴ機器や訓練の範囲を広げる。３億円を措置した２０２５年度補正予算による事業では、予算の２倍以上の応募があったことを受けて、ニーズに応えられるよう27年度はさらなる予算の確保を要求する。 　補助事業は、地域建設業者のＩＣＴ機器導入を支援し、災害時の応急対応や復旧を迅速化するもの。測量や現況調査に用いるドローン、遠隔から現場状況を把握するためのウェアラブルカメラ・ウェブカメラ、ＩＣＴ建機など幅広い機器を対象とし、導入・訓練に要する費用を補助する。 　同様の事業は、24年度の補正予算で初めて措置された。25年度も補正予算で確保していたが、補正予算を前提とした予算編成の脱却を目指す政府方針を踏まえ、27年度当初予算の概算要求に盛り込んだ。 　今回要求する事業では、建設業の他、建設コンサルタントなどの関連業も対象となり得ることを明確化した。発災直後に実施するインフラの応急復旧に加え、復興段階での建築工事現場での活用も想定している。調査・設計、施工管理で活用できるＩＣＴ機器の購入や防災訓練に伴う費用を助成する。復旧・復興を迅速化するとともに、建設業者の２次災害を防ぎ、安全に施工できるようにする。 　補助事業者を選定し、機器購入や訓練に必要な経費の最大２分の１を補助する仕組みとする。25年度補正予算による事業では、災害対策基本法に基づく指定公共機関となっている全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が補助事業者となり、申請のあった地域の建設業団体や建設業者を補助する形とした。補助事業者の決定プロセスの詳細は今後に詰めるが、従来のスキームを踏襲する方向だ。 　平時には、地域の建設業団体がＩＣＴ機器を会員企業にリースし、通常の工事で活用することも認める。普段から機器の取り扱いに習熟することで、激甚化・頻発化する災害への対応力を高める。 　大手ゼネコンと比べると投資余力に乏しい地域の中小建設業がＩＣＴ施工に習熟する機会としても活用する。災害時の応急対応能力を高めるだけでなく、生産性の向上や施工の供給力向上につなげる狙いもある。