徳島県 四国の新幹線ケーススタディ調査事業に負担金 需要予測など本年度

四国
 徳島県は、国土交通省と四国新幹線整備促進期成会(高松市)が実施する、四国の新幹線「ケーススタディ」調査事業への負担金350万円を9月補正予算案に計上する。事業は国と期成会が本年度に共同で実施する形(スキーム)の新規事業。業務名「基本計画路線に係るケーススタディ(その1)」は現在、公募型プロポーザル(企画競争)手続き中。  業務は、輸送需要の推計(需要予測)、駅の位置および規模、ルート案の検討などを内容とするケーススタディ(事例研究業務)。計画路線の四国新幹線を例にとり、沿線地域と連携しながら調査・検討する。  国が本年度に初めて実施する同業務は、調査全体の事業費が2800万円。国が2分の1、四国4県が2分の1(各県350万円)を負担する。すでに8月7日に国土交通省鉄道局で公告しており、提案説明書交付と企画提案書の提出期限は9月24日まで。履行期限は2027年3月24日を予定。