大和ハウス工業（大阪市北区）は、２０２７年４月に開始する国内住宅事業の組織・事業体制の再編を４日に正式発表した。新築戸建て住宅事業では、全国14支社・支店に営業・設計・施工体制などを重点配置し、23エリアに集約。中国支社の管轄では、広島県と岡山県に事業を集中させる。 　新築戸建て住宅事業の展開エリアのうち、近隣地区の展開エリアは、四国支社は香川県と愛媛県、九州支社は福岡県と熊本県を挙げている。今後、地域特性に基づく商品開発、デザインコードを導入したブランド価値向上を行ない、付加価値の高い堤案を進めるとしている。 　住宅ストック事業では、機能統合によりワンストップ体制を構築する。 　一戸建て住宅事業では、リフォームや不動産流通、お客様相談室などの機能を大和ハウスリフォームに集約し、同社の商号を大和ハウスパートナーズに変更する。 　賃貸住宅事業では、不動産仲介事業やお客様相談室などの機能を大和ハウス賃貸リフォームに集約するとともに、Ｄ―ＲＯＯＭパートナーズに商号変更する。 　各窓口を一本化し、より迅速で的確なサービスを提供し、今後、拡大が見込まれる住宅ストック事業の成長を目指す。