国土交通省は、インフラ分野へのＡＩ実装に向けた方針を決定した。各地方整備局にＡＩ導入の推進体制を整えて直轄現場での活用を徹底するとともに、ＡＩが学習するデータ基盤を構築する。２０２７年度には、直轄工事だけでなく、多数の地方自治体の発注工事でも利用されている受発注者間の情報共有システム（ＡＳＰ）に対話型ＡＩを搭載し、自治体工事を受注する地域の中小建設業にもＡＩ活用を定着させる。 　ＡＩは人を置き換えるものではなく、「現場で働く人の能力を拡張させ、生産性向上を加速する」基盤と位置付ける。国が率先して現場でＡＩを活用し、自治体や民間に水平展開することを明記。ＡＩ学習用のデータの流通・蓄積に向けた環境整備を官民で推進する。 　このため、生成ＡＩ活用推進チームを設置した近畿地整のように、各地整・事務所でＡＩ導入の体制を整備する。現場にノウハウを蓄積できるように配慮しながら、人材育成にもＡＩを活用する。ＡＩの利用範囲や条件を明確化し、セキュリティー体制を整備することも盛り込んだ。 　現場活用の具体的な場面として、ＡＳＰにＡＩを実装させ、受発注者のコミュニケーションを円滑化する方針も打ち出した。ＡＳＰは既に直轄工事で原則適用されている他、全ての都道府県・政令市と２５６市町村が導入している。ＡＳＰを提供する民間ベンダーが参照する機能要件にＡＩを用いた対話機能を追加し、順次アップデートさせる。 　これにより、受発注者が設計図書や工事関係書類について質問・回答する際、対話型ＡＩの支援を受けられる。多くの自治体が利用するＡＳＰを入口として、元請けの地域建設業やその下請けのＡＩ活用に弾みをつける。将来的には、ＡＳＰに書類の自動生成や計画と実績の差分検出、関連情報の整理といったＡＩ機能も追加していく。 　直轄事業でＡＩを活用するためのデータ基盤の確立も急ぐ。設計成果や工事完成図、ＢＩＭ／ＣＩＭデータといった成果物について、ＰＤＦ主体の納品形態を見直し、ＡＩが参照・学習しやすい形式にする。成果物だけでなく、施工中のデータについても活用ルールを定める。