合人社計画研究所 「山陽小野田市LABVプロジェクト」で大臣賞

広島

前列左から、山陽小野田LABVプロジェクト合同会社 代表社員 合人社計画研究所 職務執行者 山本計至、内閣府特命担当大臣 黄川田仁志氏、山陽小野田市 市長 藤田剛二、後列左から、YMFG ZONE プラニング 代表取締役 藏重嘉伸、山口フィナンシャルグループ 執行役員 地域共創事業本部長 村田直輝、山陽小野田市 企画部部長 和西禎行

 内閣府が実施した第2回PPP/PFI事業優良事例表彰で、合人社計画研究所(広島市中区)がSPCの代表社員を務める「山陽小野田市LABVプロジェクト」が大臣賞を受賞した。構成企業として関わる別の案件も特別賞を受賞しており、「二つの事業が同時受賞したことを励みに、さらなる地域と社会への貢献と事業の拡大を目指す」と喜びの声を示した。  大臣賞の「山陽小野田市LABVプロジェクト」は、人口20万人未満の地方公共団体での事業を対象とした部門で受賞した。新たな官民連携手法を採用し、全国共通の課題である遊休公有地の利活用を進めた点などが評価された。  山口県山陽小野田市で実施した同事業は、商工センター跡地の再開発事業に当たり、半径1㌔の周辺エリアにある複数の公共事業候補地を段階的に整備した。居住、交流人口の増加や地域の活性化を図る。  事業スキームには、全国で初めてLABV方式が用いられた。同手法では、公共が土地を現物出資し、民間が資金出資して設立した官民協働開発事業体が事業を担う  特別賞を受賞した「安岡地区複合施設整備事業『やすらガーデン』(代表企業:安成工務店)」にはSPCの構成企業として関わった。下関市の施設の老朽化対策、地域レジリエンスの向上などの課題に対して、公共施設の複合化、余剰地活用を組み合わせて解決する。同市で初の事例であり、他の自治体でも展開できる汎用性が評価された。  今回のPPP/PFI事業優良事例表彰には19件の応募があり、大臣賞、優秀賞、特別賞でそれぞれ2件が受賞事業に選定された。