エネルギー価格上昇が自社の経営にマイナス影響を与えているとする静岡県内の建設業者は92・５％で、主要６業界全体の91・０％を上回った。帝国データバンクがまとめた調査で分かった。 　同社の聞き取りでは、管工事業から「資源の乏しい日本では、代替エネルギーの研究開発が急務。この分野に投資し、資源がなくても経済が回る社会を本気で考え、対策してほしい」、土木建築工事業から「施設建設では、ＺＥＢ対応への支援を現在の補助金枠から拡充し、積極的な取り組みを促すべき」などの声が挙がった。 　業界別では、マイナス影響があると答えた企業の割合は、小売りが１００・０％で最も高かった。製造は94・６％、建設は92・５％、運輸・倉庫は90・０％、卸売りは87・８％、サービスは83・６％だった。 　６業界全体では、エネルギー価格の上昇による影響を「ややマイナス影響」とする回答は50・８％、「大きなマイナス影響」は40・２％だった。建設業は、それぞれ50・０％、42・５％。 　具体的な影響は、「原材料・資材コスト上昇」が80・４％。「物流コストの上昇」と「光熱費の上昇」がともに58・５％、「利益の減少」が49・５％だった。一方、「設備投資意欲の上昇」というプラスの影響を挙げる企業も０・３％あった。