広島市は９月９日、今年５月に総合評価落札方式で試行導入した「チャレンジ型」について、平均入札者数が９者だとし、昨年度の土木の総合評価落札方式と比べ入札参加者が約３倍になったと明らかにした。９月議会の一般質問で、沖本高博議員（自民党・市民クラブ）の質問に対して答えた。 　沖本議員は、チャレンジ型導入の目的とその効果についてただした。 　中西賢也都市整備局長は、総合評価落札方式の入札参加者が少ないため、原因を分析したところ、「市発注工事の受注実績や優良建設工事表彰実績などを評価項目として求めていることが、実績が少ない建設業者にとって入札参加を検討する上での一定の制約となっているのが判明した」と説明。 　そこで、「受注実績や優良建設工事表彰実績が少ない場合であっても、優れた技術力を持つ建設業者が入札に参加しやすい環境を整え、受注機会の拡大を図るのが目的」だと答えた。 　その上で効果について、８月末までに２件の契約を行ったとし、現段階では導入の効果に言及するのは時期尚早としつつ、「２件の平均入札者数は９者となり、令和７年度に総合評価落札方式を適用した土木工事の平均入札者数２・７者と比べ約３倍となった」と回答した。 　チャレンジ型は、総合評価落札方式で簡易型または特別簡易型を適用する工事のうち、土木、舗装、とび・土工・コンクリートの工種に該当する設計金額２億円以上３億円未満工事から施工条件や難易度を考慮した上で選定するとしている。