国土交通省名古屋国道事務所は９月９日午前、８日の大雨に関連して「名古屋市周辺の道路冠水災害に係る交通マネジメント検討会」の第１回会合を開いた。検討会では、被害概要や被災車両への対応、道路利用者に向けた広報の情報を共有。９日も線状降水帯の発生が懸念されるため、関係機関が連携して情報を発信するとともに、各業界団体への注意喚起や、生活道路への流入防止を呼び掛けていく。 　現在も路肩に放置されている被災車両に関して、同事務所では、緊急車両の通行を確保するため、災害対策基本法に基づき、愛知県内の国道19、22、３０２号を対象に、車両の移動など道路啓開作業を実施する。被災車両の詳細な台数は確認している段階。また、愛知県と名古屋市についても、国交省と同様の対応を検討していく。