防衛省防衛装備庁は、呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所跡地に整備する複合防衛拠点に設ける民間企業誘致エリアについて、民間企業の募集を開始した。進出企業の施設の整備や製造、維持管理、研究開発に当たり、広島県民の雇用や地元所在企業への発注計画など三つの要件のいずれかを満たしているのが望まれると明記している。 　10月30日まで応募意思表明書などの提出を受け付ける。現地調査などを経て、企業の選定は２０２７年５月に実施する予定だ。 　同庁は同拠点を整備するに当たって、位置図と全体図、民間企業への貸し付け開始時期を示している。全体図＝写真＝のうちＡ地区（約５・５㌶）は28年度当初を想定。Ａ地区以外のエリア（約13・３㌶）のうち約４・５㌶については29年度当初、約８・８㌶は42年度末までに順次貸し付ける予定だ。 　複数の機能を確保するため、１社に対して敷地全体の貸し付けは行なわない。複合拠点の所在地は呉市昭和町11ノ１。 　装備品の定義は、武器、車両、船舶、飛行機、無人機など。これらの部品や構成品も含まれる。　貸し付けを受けた企業に対しては、▽製造・維持整備基盤の維持や強化▽国際共同開発や先進的な技術開発▽地元（広島県）住民の雇用または地元所在企業への発注を計画―のいずれかを満たすよう望んで記載している。 　防衛省は防衛力整備計画などに基づき、防衛力の抜本的強化を目指している。 　これに伴い、装備品の維持整備・製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点、岸壁などの港湾機能を有する複合防衛拠点を呉市に整備する。 　民間企業誘致エリアには、装備品関係の生産・技術基盤を担う企業を誘致する。