建設業労働災害防止協会広島県支部（檜山典英支部長）は９月10日、第59回広島県建設業労働災害防止大会を広島市内で開いた。県内建設業事業者と従業員の約４５０人が参加。労働災害の防止に貢献した会社・現場・個人を表彰したのをはじめ、「安全はすべてに優先する」現場づくりの推進をはじめとする六つの重点活動を確認し、全員参加で安全で快適な職場づくりにまい進していくことを誓った。 　あいさつで、檜山支部長は「熊本地震、千葉豪雨、そして先日には名古屋で大雨があるなど、全国各地で自然災害が頻発している。そうした災害が発生するたびに、被災地の建設業者は懸命の復旧活動に取り組んでいる。これからも建設業は〝地域の守り手〟として社会支援を果たしていきたい」と述べた。 　続けて建設業では担い手確保に向けて、新４Ｋの産業となるべく、働き方改革やＤＸ活用による生産性向上に取り組んでいる現状を説明した。 　その上で、「そもそも新４Ｋの根幹を成すのは、安全と健康を確保した労働環境にある。今後とも災害防止活動は一層重要となっている」と語った。 　「特に近年の夏場の猛暑は、一段と厳しくなっている。この６月には（広島労働局の）宮原局長から、建設業における熱中症対策の強化要請されたところ」と述べた。 　また「労働者の高齢化が進む中、特に建設技能者が減少してきている。結果として、余裕のない現場環境も続いている。さまざまな環境変化を踏まえても、災害防止のために、墜落・転落防止や熱中症予防などの重点対策とともに、化学物質やメンタルヘルス対策、高齢者や一人親方への対応など、時代に応じた災害防止対策の推進が求められている」と語った。 　広島県における労働災害発生状況について、今年に入り死亡災害は発生していない状況に触れ、「今年も残るところ４カ月足らずだが、何としても〝死亡災害ゼロ〟を達成したい。そのためにも、この大会を契機として一層の安全衛生活動の向上を目指して、関係官庁のご指導の下、本部また分会の皆さんが一丸となって活動に取り組みたい」と、活動に対する理解と協力を呼び掛けた。 　大会では、広島市長の歓迎のことば、宮原真太郎広島労働局長をはじめ、中国地方整備局長、広島県知事、建設業労働災害防止協会長の祝辞があり、濱井雅彦副支部長による安全の誓いが宣言された。 　記念講演は、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が「どうなる日本、どうなる日本経済」を演題に行った。