広島県商工労働局は９月14日、11日に県庁で開催した「呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備に係る協議」における議事概要を公表した。報道機関に非公開だった意見交換で、県は民間企業誘致エリアの研究関連施設について、ＡＩやサイバーセキュリティーの研究開発拠点を検討するよう要望したとしている。 　その他、県経済の活性化、地元住民が将来に希望が持てる利活用とすること、地元住民・民間企業誘致エリアへの進出企業の安全・安心の確保を要望。 　呉市は、早期整備をはじめ、民間企業誘致エリアと運動場エリアに関する具体的な要望や道路整備への支援について、防衛大臣に要望してきたところで、整備検討に当たっては、引き続き配慮を要望したという。また、誘致企業の選定では、呉市をはじめとした地元住民の雇用や地元所在企業への発注についてできる限りの配慮を要望したとする。 　日本製鉄は、地上・地下設備の撤去には相当程度の時間を要することと、撤去と防衛省への引き渡しが並行することに伴う、アクセス、セキュリティー上の制約があることへの理解を要請したとする。