広島県総務局財政課は９月15日、９月補正予算案を公表した。公共事業は、土木建築局は53億６２００万円、農林水産局は５億７４００万円。この他、ＩＣＴ測量機器の導入に際して、国補助に上乗せ助成するための経費１億４５００万円などを盛り込んだ。 　土木建築局の内訳を見ると、53億６２００万円のうち、実質的な事業費増加分は、単独公共事業の15億０２００万円と災害復旧事業の12億７８００万円の計27億８０００万円。 　残りは、補助公共事業と直轄事業負担金の内示増に伴う予算整理。 　単独公共事業の内訳は、道路法面・舗装の修繕、除草・伐木などの道路関連に７億７４００万円、河川内の堆積土等の除去、護岸の修繕、伐木の河川関連に４億８９００万円、砂防施設の修繕に２億３９００万円としている。 　農林水産局は、補助公共事業の治山施設の整備に１億２６００万円、災害復旧に４億４８００万円とした。 　ＩＣＴ測量機器導入の上乗せ助成は、国補助金の中小企業省力化投資補助事業に、上乗せで県が助成を行う「スマート建設推進事業」。 　県内建設業者が対象で、助成対象となるＩＣＴ測量機器の例として、自動追尾トータルステーション、３Ｄレーザースキャナー、測量型ドローンを挙げている。 　助成額は、助成対象経費から国補助額を控除した額の２分の１。上限は２５０万円。 　２０２７年に横浜市で開催される国際園芸博覧会の出展事業に８９７万円と債務負担行為（限度額１６７３万円）を設定する。 　瀬戸内から中国山地の多様な初夏の花き類を展示、自然や植物と触れ合うコンテンツを設置する他、広島の復興の歴史や魅力的な観光について、映像で紹介する。 　造船クラスター形成支援事業に１７５６万円と限度額２０２４万円の債務負担行為を設定する。 　同事業は、県内造船関連事業者が意見交換できる場の設置をはじめ、造船産業の構造・課題の可視化、補助金など各種支援制度における最適な活用策の整理・活用促進、県における効果的な支援方針の検討を行う。 　物価高支援では、県内中堅・中小企業を対象に、生産性向上や創エネ関連設備投資に対する助成金に５億円を充てる。 　生産性向上につながる投資は投資額の15％（中山間地域は20％）、創エネ関連設備は再生可能エネルギーを使用した発電設備に関しては投資額の50％、付随する補助的な設備に関しては投資額の15％（中山間地域は20％）を支援する。 　25年度決算剰余金の財政調整基金などへの積み立て（72億９２３０万円）や、広島かき需要回復事業など建設関連以外の事業を含めた、一般会計補正案の総額は１４２億０８７８万円。