国土交通省は、建設現場の施工管理に携わる技術者個人を対象としたアンケート調査を実施する。働き方や現場で担っている役割の実態、キャリアプランを把握する。専任配置の合理化や工事経験の可視化、施工管理における「チーム制」導入など、技術者制度の見直しに向けた議論に生かす。 　９月15日に開いた技術者制度検討会で方針を説明した＝写真。検討会では、「新たに考慮すべき課題」として、地域建設業や専門工事業を中心に進む技術者の担い手不足に備え、適正な施工を確保する仕組みを検討している。国交省の佐藤弘之大臣官房審議官（不動産・建設経済）は「(議論の）ベースになる重要な調査となる」と発言。今回の調査を通じ、改めて建設技術者が抱えている課題を把握し、実態を分析して必要な制度を打ち出す。 　技術者個人を調査の対象とするのは、現場で働く中で実感している課題を把握するため。監理技術者や主任技術者を中心としつつ、派遣などさまざまな形で施工管理に携わる技術者の声をアンケート形式で調査する。建築・土木だけでなく、電気、管など幅広い業種・現場で積極的に意見を聞く。 　調査に当たっては、関係団体の協力を得て技術者に周知する。オンラインでも質問項目を公開し、技術者に自由に回答してもらうことも考えている。必要に応じ、補足的なインタビューも行う。 　質問内容としては、担い手不足の進行状況や、派遣技術者の浸透など、働き方の多様化・流動化について実態を確認することを想定。修正設計や災害への対応、現場代理人との兼務など建設業法の規定と関わりなく技術者が担っている多様な役割や、地方自治体の技術職員不足に伴う受注者側の負担増加などの課題についても聞く。ＩＣＴ・ＡＩといった新技術の活用状況、技術者としてのキャリアプランなどについても調査する。 　こうした調査を通じ、これまで適正な施工を担保してきた技術者個人の経験・責任感を補い、代替するような仕組みの検討に生かす。 　技術者を取り巻く環境についても把握するため、建設業団体と加盟企業に対してもアンケート調査を実施する。技術者を雇用する立場から、働き方の多様化・流動化などについて実態を確認する。 　発注者に対するアンケート調査も予定。国土交通省や都道府県などの公共工事の発注機関、民間工事の発注者に対し、技術者に求めている役割などを聞く。