横浜市は、ＰＦＩで実施する横浜国際プール再整備の事業者選定に向け、総合評価落札方式の一般競争入札を９月29日に公告した。予定価格を税込み２３９億３８３９万１０００円と見積もって事前公表。ＷＴＯ政府調達協定の対象となる。 　入札には設計・建設・工事監理・運営・維持管理の各業務を担う企業・法人などで構成するグループから11月４～６日に参加申請を受け付け、２０２７年２月25、26日に入札・提案書の提出を求める。27年５月に落札者を公表・決定して、同年９月に契約を結ぶ予定。事業期間は約24年間を想定している。 　入札参加要件として、建設業務に関しては、建築、電気、管工事で特定建設業の許可を受けている複数企業での参加を求める。建築と電気では経営事項審査の総合評定値が各１０５０点以上、管は９５０点以上であることなどが条件。 　設計企業と工事監理企業は１級建築士事務所登録をはじめとした要件を満たす必要がある。 　横浜国際プール（都筑区北山田７ノ３ノ１）は開館から27年以上がたち、老朽化によりプールや空調などの大規模な設備更新が必要なタイミングを迎えている他、利用者の安全性を確保するためメインアリーナの特定天井脱落対策などが必要な状況。 　このため、ＰＦＩを活用して、メインアリーナの通年スポーツフロア化やサブプールの機能強化、新たなプールの設置、親子が楽しめる空間の確保、脱炭素・防災力向上といった再整備に取り組む。 　メインアリーナの通年フロア化を含む既存施設の整備はＰＦＩのうちＲＯ方式、新プールの設置やアクセス路への斜行モノレール整備、屋外遊具設置についてはＢＴＯ方式を採用する。