静岡市の難波喬司市長は９月29日、市議会９月定例会で、「海洋文化施設を整備する必要性はある」と強調した。宮澤圭輔議員（創生静岡）の質問に答えた。 　市は、海洋文化施設の整備を担う予定だった特別目的会社との契約を解除する議案を市議会９月定例会に提出し、９月15日に承認された。同施設は教育と研究の機能を担う計画だったが、新計画では研究機能を最小限に抑える方針だ。研究は、駿河湾・海洋ＤＸ先端拠点化計画で、地方大学・地域産業創生交付金を活用して進めるとしている。 　新施設には、事業者が入館料収入や付帯事業の収益で運営費を賄う独立採算方式を採用する考え。同方式なら、従来の契約で市が15年間に負担する予定だった約75億８０００万円の運営費が不要になるとしている。 　難波市長は「事業計画案を早期に固め、市民や議会からの意見を聞き、次期計画を決定できるように進める」とした。 　建設予定地は、日の出地区を前提に検討する。建設費の高騰で、新施設の規模は「大幅に縮小せざるを得ない」との見通しも示した。クルーズ船の寄港増加への対応や、民間施設の整備に伴い、駐車場を確保する必要もある。このため、現在の敷地約１万平方㍍全てを新施設に使用しない考えだ。 　建設が始まるまで、予定地はクルーズ船寄港時のツアーバス待機場やイベントスペースとして暫定活用する。 　難波市長は、清水港や駿河湾などの海洋資源、東海大学や海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）などの教育・研究機関とのつながりを生かし、海洋に関する情報を楽しみながら学べる場を設計、次世代を担う人材の育成や地域経済の活性化につなげることが「静岡市政が担うべき重要な役割」と述べた。