建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、原則として特定技能外国人に限っているスキルアップや地域との共生、日常生活などの受け入れ支援の対象に育成就労外国人を追加する。人材確保・育成を目的とする育成就労の２０２７年４月の創設を踏まえ、育成就労から特定技能１号、特定技能２号へのキャリアアップを一貫して支援し、日本に滞在する外国人が長期的にステップアップできる環境を整える。特定技能外国人の受け入れ企業を対象として、所属する育成就労外国人を支援する。 　国際貢献を目的とする技能実習が廃止され、人手不足分野の人材確保・育成を目指す育成就労制度が創設される機会を捉え、ＪＡＣの特定技能外国人に対する受け入れ支援も大きく転換する。単独企業では困難な業界横断の取り組みや政府の外国人政策に沿った支援に軸足を置く。 　ＪＡＣが立ち上げた有識者会議の「育成就労制度の創設等を見据えた業務・運営等のあり方に関する研究会」（委員長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）の提言を踏まえ、27年度以降の具体的な支援内容を決める。 　育成就労制度が創設されると、日本語能力や入国前後の講習などの要件が新たに課される。研究会の提言では、特定技能外国人に限定していた入国前の職種説明会やスキルアップ研修の経費支援も、特定技能を目指す育成就労外国人を対象に加えるべきとした。 　ただし、育成就労の在留期間のみで帰国する外国人は、特定技能外国人の受入負担金で運営するＪＡＣの役割を逸脱するおそれがあるとして、育成就労から特定技能への移行を見据えた枠組みとすることも求めた。 　受け入れ人数に上限がない特定技能２号への移行も支援する。育成就労から特定技能２号までの円滑なキャリアアップを促す仕組みも検討する。職長・班長の経験が必要な特定技能２号への移行を見据え、外国人向けの「職長・安全衛生責任者教育」のプログラムもつくる。特定技能評価試験のサポート研修や試験対策教材を広く活用できるようにし、特定技能２号への円滑な移行を後押しする。 　既存の日本語講座や生活慣習・マナーに関する動画コンテンツは、特定技能２号外国人の帯同家族や「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格を持つ外国人にも柔軟に提供できるようにする。外国人に対応する不動産業者の情報発信も充実させる。 　現場の専門用語の習得など、受け入れ企業の義務的な教育ではカバーできない日本語プログラムの提供も検討する。