静岡市の難波喬司市長は９月30日、系統用蓄電所の適正立地に向けた制度が必要との考えを明らかにし、「制度の導入に向けて作業を急ぐ」との姿勢を示した。市議会の９月定例会で山梨渉議員（公明党静岡市議会）の質問に答えた。 　系統用蓄電所は、冷却装置のファンなどから生じる騒音が課題となっているが、市内では、清水区興津地区の第一種住居地域で整備が計画されている。難波市長は「住環境の悪化について、地域住民が不安を抱いている」と指摘した上で「不安を感じるのは当然」との認識を示した。 　難波市長は、系統用蓄電所を「再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化を支える施設であり、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に資するインフラ」との見方を示した。一方、「法令で、立地が規制されていなくても、騒音などによる生活環境の悪化や火災などの恐れがある場合、住宅地に設置することは望ましくない」としている。