徳島県は、２０２３年度県民経済計算推計結果を公表した。それによると建設業の県内総生産額（実質）は１４６１億円で、22年度の１５３１億円から４・６％減、また22年度は21年度比で９・２％減であったことから、２年連続で減少していたことが分かった。公共と民間を併せた県内建設業の経済指標となる。 　これは県が毎年まとめている推計結果で、県の１年間の経済活動を生産・分配・支出の３方面から捉え、県の経済規模と構造を表す総合的な経済指標となる。推計に使う一次統計は年度経過後１～２年後に確定値が公表されるものがあり、２年遅れで推計結果を公表している。 　23年度推計結果を見ると、県内総生産（県のＧＤＰ）が22年度から実質で６・０％増だったのに対し、建設業の県内実質総生産は４・６％減となった。総生産額（付加価値額）は、産出額から中間投入額を引いて計算。産出額とは、事業所が生産した財・サービスの合計。中間投入額とは、生産するために投入される原材料などの費用。 　建設業では、産出額よりも中間投入額の割合が２年連続で大きくなったことがわかる。原材料などの費用の割合が産出額よりも２年連続で大きくなったことになる。 　なお推計結果は、建設業に関しては建設総合統計の年度報に基づき計算しており、地域別の工事の出来高のうち施工場所が徳島県の数値を採用している。