２０２６年度横浜市総合防災訓練が10月４日に横浜市都筑区の荏田南中学校で開かれた。訓練は市民や防災関係機関の連携強化、地域防災力の向上を目的に毎年実施しており、横浜建設業協会ら協定締結機関など約60機関が参加した。 　相模湾を震源とする最大震度７の地震が発生し、道路などライフラインが甚大な被害を受け、多数の負傷者がいることを想定。訓練のうち道路啓開訓練では、横浜建設業協会、神奈川県建設業協会横浜支部、神奈川県建設重機協同組合のメンバーが都筑土木事務所長の指揮の下、緊急交通路上のがれきなどを除去する作業を行い、地震発生時の体制を確認した＝写真。 　平原敏英副市長は「訓練を通じて、地域や関係機関、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携し、支え合うことこそが横浜の防災力を支える基盤だということを実感した」と講評を述べた。 　訓練終了後、横建協の福嶋隆太郎会長は「皆さんの動きが大変機敏で、すばらしかった」と評価。「能登半島地震では７００カ所を超える道路閉塞があったが、横浜市ではその何倍もの啓開作業が発生する」と危機感を共有し、「改めてしっかりと横浜を守っていきたいと思う」と話した。神建協横浜支部の工藤英司支部長は「地域の安全安心を守るのは皆さんの力」と強調し、会員らの協力を求めた。