厚生労働省静岡労働局がまとめた８月の雇用情勢によると、建設業の新規求人数は１９１８人で前年同月から13・３％（２９５人）減った。前年同月を下回るのは９カ月連続。 　國分一行局長は、10月１日の定例会見で「企業からは、燃料費や建築資材価格の高騰により、見積もりから着工までの間に工事コストが大幅に上昇し、工事の遅れや中止に至るケースがあるとの声があった」と述べた。さらに「公共工事は入札で工事価格が決まるが、燃料費や経費の高騰で適正な価格設定が難しく、利益の確保が厳しいとの声もある。こうした状況から、求人数を減らしたり、求人を見送ったりする動きが見られた」と説明した。 　県内の雇用情勢は「改善の動きに一段と弱さが見られる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」とする基調判断を、14カ月連続で据え置いた。 　全産業の新規求人は、パートを含む１万９１９７人で、前年同月から５・９％（１１９５人）減った。同局は「多くの産業で人手不足の声がある一方、原材料費や人件費の高騰で収益が圧迫され、求人数を減らしたり、求人の提出を控えたりする動きが見られる」とした。 　建設業以外では、宿泊業・飲食サービス業23・４％（２８１人）減、医療・福祉７・３％（３８５人）減、サービス業７・４％（２３０人）減。 　一方、製造業３・１％（87人）増、運輸業・郵便業２・７％（29人）増、卸売業・小売業１・５％（32人）増。 　職業別の有効求人倍率（常用）は建設・採掘が４・80倍で、保安の職業（５・41倍）に続いて２番目に高かった。 　県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・02ポイント下回る１・08倍で、67カ月連続の１倍台。全国値の１・18倍を０・10ポイント下回った。 　有効求人数（季節調整値）は、前月比１・４％減の５万９１７６人。２カ月ぶりに減少した。有効求職者数（季節調整値）は前月比０・６％増の５万４９３７人、３カ月ぶりに増加した。 　新規求職者数は９７４０人で、前年同月比４・０％（３７１人）増。内訳は、在職者による新規求職５・３％（90人）増、離職者による新規求職は増減なしで、このうち事業主都合10・４％（91人）減、無業者による新規求職３・２％（12人）増だった。