神奈川県は、東京湾沿岸の海岸保全施設の基本的な考え方を定めた「東京湾沿岸海岸保全基本計画」の改定素案をまとめ、将来の気候変動を踏まえた２１００年までに必要な護岸などの高さを海岸ごとに示した。現行計画と比較して、川崎では０・５㍍、横浜では平均１㍍、横須賀では平均１・８㍍、浦賀・三浦では平均１・２㍍高くなる。県民意見の募集などを経て、２０２７年３月までに計画を改定する。 　東京湾沿岸海岸保全基本計画は04年に東京都、千葉県、神奈川県の３都県が共同で策定。神奈川県区間は東京都境の多摩川から三浦半島の剱崎までとなる。 　国の海岸保全基本方針が20年11月に変更され、将来の気候変動の影響を考慮して計画上の護岸の高さを定めることとしたため、東京湾の海岸保全基本計画も改定する。 　改定後の計画では、パリ協定で合意された21世紀末までの平均気温の上昇を２度に抑えたシナリオを前提とした場合、海面水位は38㌢高くなり、台風の中心気圧は現行計画の目標としている伊勢湾台風級と比べて５ヘクトパスカル低くなるとした。計画上の護岸の高さは、高波と波浪に対して必要な高さと、津波に対して必要な高さのうち、高い方の値を設定する。 　改定後の護岸の高さは川崎で３・６㍍、横浜で平均４㍍、横須賀で平均４・６㍍、浦賀・三浦で平均５・７㍍となる。