静岡県は、気候変動に伴う自然災害に対応するため、「事前防災」の考え方に基づく県土強靱化を推進する。 　防災・減災施設の整備では、国の補助金などを活用する。頻発する風水害に対して、「地域住民の課題を踏まえた、河川の浚渫による流下能力の確保などにもきめ細かく対応していく」とした。 　老朽化対策では、「災害時に既存施設を生かす」として、ＡＩやデジタル技術などの新技術を活用し、損傷状況の把握や修繕を進める。 　９月28日の県議会９月定例会で、野津隆太交通基盤部長が河原﨑全議員（自民改革会議）の質問に答弁した。野津部長は、県土強靱化を引き続き推進し「積極的に危機管理投資に取り組む」と述べた。