岡山市は、９月28日の市長定例会見でアリーナ整備運営事業に関する実施方針案と要求水準案を示し、続く10月１日開催の市議会スポーツ文化・産業委員会で原案を承認した。今後は２０２７年２月に、岡山市で初めて採用するＰＦＩ（ＢＴ＋コンセッション方式）で事業者を選定する入札公告を公表。12月ごろには最適提案者を特定する予定。市議会案件として正式契約を締結後は、事業者側で設計・建設工事を32年11月までに完成する。翌12月には施設所有権を市側へ引き渡すとともに、市で運営権の設定を行い、63年３月まで約30年間の維持管理・運営を委託する運びとなる見通し。市内のプロスポーツの正式競技会への対応とともに、現状不足している大規模集客施設づくりが実現する。 　実施方針案と要求水準書案のポイントは、市初の試みとなる事業者選定方法の他、施設内容も最大収容者数１万人程度（コンサート利用時、スポーツ興行時約８０００席以上）、トップリーグの試合やコンサートの興行が開催できる施設とし、大規模コンサートや展示会の他、防音、防振への配慮が必要。観戦の質を高めるホスピタリティとして、良質な座席、個室付き観客席、快適な観覧環境実現、センタービジョン、リボンビジョンなどを備え非日常の観戦体験を演出、混雑時の滞留空間、男女比の変動に対応できるトイレなどを設置する。地域防災機能、北長瀬エリアの面的なまちづくり、岡山ならではのアリーナ実現が挙げられており、中四国の顔として選ばれるアリーナを目指す。 　応募者構成および資格要件は、単体企業または複数法人で構成するグループとし、事業者である特別目的会社（ＳＰＣ）が自ら実施する他、構成企業や協力企業に委託することができる。設計・工事管理企業には、一級建築士資格所有者６名以上配置可能、観客数５０００席以上のスポーツ施設の元請け設計実績など。建設企業には、建築工事１１２０点以上、電気などの設備工事を実施する場合は、電気工事９２０点以上、管工事９１０点以上、土木工事９２０点以上を設定。鉄骨増、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で観客席５０００席以上の新築工事実績などが求められている。 　また、ＰＦＩ（ＢＴ＋コンセッション方式）は、設計・建設・維持管理・運営を一括発注することにより運営を見据えた建設が可能で、民間の追加投資を可能とし、創意工夫を引き出す効果がある。市にとっては、事業者の利益の一部（運営権対価）を事前に設計・建設費に充当することで市負担額の軽減を図り、利益が想定を一定程度上回る場合には市へ還元（プロフィットシェア）も見込む。