神奈川県内で２０２５年度にＰＦＩの実施方針が公表された事業数は５件で、24年度と比べて１件減少した。全国での公表数は計85件あり、１９９９年のＰＦＩ法施行以降、２０２４年度の89件に次いで２番目に多かった。内閣府の調査結果を基にまとめた。　 　実施方針の公表案件について事業主体ごとにみると、葉山町が２件（コンセッション方式を含む）、横浜市が２件、相模原市が１件だった＝表。国や独立行政法人などによる事業はなかった。 　このうち、葉山町の下水道ウォーターＰＰＰについては、２件ともすでに事業者と契約済み。横浜市と相模原市の計３件については入札手続き中で、12月～27年５月にかけてそれぞれ落札者を決定・公表する見通しとなっている。 　横浜市は24年度にも３件の実施方針を公表しており、24、25年度ともに公表数が県内自治体のうち最も多い。26年度以降もＰＦＩの採用を検討している事業が複数ある。 　具体的には、三ツ沢公園（神奈川区三ツ沢西町３ノ１）の再整備のうち、新球技場と中央広場の新設・管理運営に加えニッパツ三ツ沢球技場の管理運営をＰＦＩで実施したい考え。26年度末までに実施方針を公表する予定。 　また、「し尿等受入施設移転整備・運営事業」について６月に実施方針を公表しており、９月に特定事業として選定された。さらに、「横浜市ＬＥＤ防犯灯包括的維持管理事業」の実施方針を27年２月に公表する予定となっている。 　一方、24年度に実施方針を公表していた市営野庭住宅Ｊ街区（港南区野庭町６００ノ１）の建て替えでは９月に３回目の入札を公告した。全グループが入札を辞退したことによる入札中止が２回にわたり発生したことが要因。予定価格は２回目の公告時と比べて約40億円増の税込み２０９億３５８１万７０００円で事前公表した。 　この他、県内では川崎市でも、学校体育館などの空調ＰＦＩの実施方針を５月に公表し、入札手続きを進めている段階。生田緑地ばら苑（多摩区長尾２ノ８ノ１他）の再整備と新たなミュージアムの建設をＰＦＩで一体的に実施する検討が進んでいる。