横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局は、鶴見土木事務所など16施設にＰＰＡ（電力購入契約）で太陽光発電設備を導入するため、東急パワーサプライ（東京都世田谷区）を受託候補者に選定した。設計・施工から維持管理までを任せる。10月中に事業協定を締結し、２０２７年度までに詳細調査や導入のための工事を実施。28年３月以降に電力供給を開始する。 　プロポーザルを実施し、同社を含む３社が参加した。 　東急パワーサプライの提案では、市内中小企業を最大限に活用する点や、太陽光発電設備の出力の高さ、全施設への蓄電池設備の設置、非常時の機器の自動切り換え機能による利便性の高さ、防水改修への対応が評価されたという。 　導入の対象は、▽鶴見土木事務所▽鶴見事務所▽中土木事務所▽西消防署▽西消防署境之谷消防出張所▽磯子区総合庁舎▽磯子土木事務所▽磯子事務所▽港北土木事務所▽緑土木事務所▽向陽学園▽神奈川事務所▽横浜市民防災センター▽青葉事務所▽戸塚輸送事務所▽神明台輸送事務所―の16施設。 　太陽光発電設備と蓄電池設備を導入し、運転・維持管理を行う。運転期間は最長20年間。