10月８日は、木の日―。静岡県は県産材の利用を促進するため、新たに県内外の企業14者と協定を結び、県庁内で締結式を開いた。平木省副知事が、県産材を使った表紙付きの協定書を手渡した。 　協定を締結したのは▽イトーキ中日本支社▽木内建設▽静岡県労働金庫▽静岡中央銀行▽しずおか焼津信用金庫▽森未来▽鈴与商事▽須山建設▽スルガ銀行▽沼津信用金庫▽富士信用金庫▽富士宮信用金庫▽三島信用金庫▽吉野石膏名古屋支店。 　担当者は「非住宅分野での県産材利用は、県民や他企業への波及、相乗効果が期待できる。県産材の良さを伝えるきっかけにしたい」とし、「森林整備や林業、山間地域の経済活性化につながる。ぜひ県産材を使ってほしい」と呼び掛けた。 　締結企業のうち、須山建設の須山雄造代表取締役社長は「非住宅建築物の内装に使用し、提案の幅を広げていきたい。県から助言を受け、地元の取り組みに協力していく」と話した。 　県によると、８日時点の協定締結先は26者。「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、木材利用を促進している。協定に定めた県産材利用の取り組みなどを実現するため、締結先への情報提供や広報などで支援する。