静岡県は、県営住宅の単身向け住戸を拡充する。民間団体などによる見守り支援を受けられる「居住サポート住宅」への転用を図り、高齢者世帯の孤立防止と安全確保に取り組む。 　県営住宅に入居する世帯のうち、高齢単身世帯の割合は36％超。杉本昌一くらし・環境部長は「家族世帯を前提としてきた公営住宅にとって、大きな変革期」と述べた。 　これまでのハード対策では、住戸のバリアフリー化や緊急通報装置の設置などを推進してきた。 　県議会９月定例会で、盛月寿美議員（公明党静岡県議団）の質問に答弁した。