AI時代の建設業(2)効果は時間短縮にとどまらない 社内ルール、データ、教育を土台に

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 「社内の人手不足を抜本的に解消できるのではないか」。社員の高齢化と慢性的な採用難に悩む中小建設業の経営者は、飛躍的に進化する生成AIにそうした期待を抱く。企業のシステム導入や運用支援を担う大塚商会にもこうした相談が増えているが、「『AIで何ができるか』ではなく、『何に困っているか』『何を改善できるか』から始めた方がよい」(営業本部トータルソリューショングループTSM課・成澤健エグゼクティブリーダー)と助言している。  「AIは導入すれば何でもできる魔法のツールではない」(成澤氏)。社内の課題を明確にし、費用対効果の高い領域への導入を考える必要がある。対象業務が定まらずにツールだけを選ぶと、業務を自動化できても、社員の労働時間の短縮やコスト縮減につながらないケースがある。AIの導入は「目的」ではなく「手段」であるべきと言われる理由だ。  建設業はどうすればAIを使いこなすことができるのだろうか。AIが生成する回答の品質はデータに左右されるが、紙文化が根強い建設業では、そもそも書類をデータ化していない企業も少なくない。AIを活用すれば、社内に蓄積した過去の類似工事の資料を検索し、対象工事の仕様書から条件を拾い出して見積書を作成できる。過去の類似工事のデータがなければ、こうしたAI活用は難しい。  「デジタル化・構造化されたデータが望ましいが、まずは紙や音声、動画であっても記録を残すこと」(成澤氏)が重要だ。記録の蓄積があれば、手書き文書はOCR(光学文字認識)、音声記録は音声認識などの技術でデータ化し、AI活用につなげられる。  社内のデータ流出など、セキュリティーを不安視する利用者も多い。大塚商会が提供するサービスをはじめ、法人向けサービスには、入力情報を学習に2次利用しないものが多いが、入力できる情報の範囲を社内ガイドラインに定める必要がある。設計図書や見積書など、発注者の情報を扱う建設業にはより重要な要素の一つだ。AIが事実に基づかない情報を生成するハルシネーションのリスクを周知する社内教育も必要になる。  今年6月、大塚商会は、同社が持つ建設業向けシステムのノウハウを生かし、neoAIと連携した建設業特化の生成AIサービスの提供を開始した。このサービスを利用した事例=表参照=も積み上がってきている。  構造・用途・規模などの条件で過去の図面を探し、設計や見積もりの根拠に活用する。特記仕様書と図面の記載内容の食い違いを洗い出し、手戻りを防ぐなど、AIを「もう一人の目」として二重チェックに活用する。  施工要領書や過去のトラブル、社内の技術資料に加え、ベテラン社員へのヒアリングをAIに読み込ませ、若手社員への技術伝承に活用する企業もある。原価管理や収支が見えにくい工期の長い案件では、過去の類似工事の原価推移、現在の出来高、発注済み金額、設計変更の履歴データから、AIで「収支の着地予測」を見える化させている事例もあるという。  成澤氏は、AI活用で得られる効果は業務時間の短縮にとどまらないと説明。「時間や人手が足りず、切り捨てていた仕事に社員が取り組めるようになる。結果として仕事の質を高めることにもつながる」と強調する。