徳島県は14日、投資家層の拡大による、安定した資金調達基盤確立のため「徳島県のＩＲ情報（徳島県の財政状況）」を公表した。２０２５年度までの過去27カ年度の当初予算規模と、同期間の「普通会計決算ベース」での普通建設事業費の標準財政規模対比（％）を明らかにしている。標準財政規模対比が最も小さかったのは２０１２年度の23・６％。以降は緩やかな拡大傾向が続き、20年度が39・４％で以降は24年度39・１％、25年度37・２％だった。ただし27カ年度で見た場合、１９９９年度の85・６％には遠く及ばない状況が続いている。 　普通建設事業費の標準財政規模対比は、各年度の普通建設事業費を各年度の標準財政規模で割って計算する。年度ごとの決算ベースからの計算により、数値（％）が大きいほど、普通建設事業費の割合が高かったことになる。分母となる標準財政規模は、経常的な一般財源規模として、標準税収入額などに普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額を足して算出している。 　一般会計での県債新規発行額を見ると、防災・減災、国土強靱化予算で３か年緊急対策（２０１８～20年度）、５カ年加速化対策（21～25年度）があった時期に新設地方債の発行額が拡大。通常の県債発行額（財政健全化の抑制対象）の抑制部分や過去の臨時財政対策債の減少部分を穴埋めする形となっている。 　一方、一般会計の当初予算規模が最も少なかったのは09年度の４４２３億円。過去27カ年度の最大は01年度の５５６３億円だった。26年度は５３５８億円まで回復しており、公表された財政状況によると、人口減少が続く中での将来負担比率が、県債発行の抑制や早期の償還により、着実に改善している。 　26年度は８月に10年満期ＳＤＧｓ債を50億円発行した。計画では今後、11月に10年債１００億円、12月に共同債40億円、27年２月に共同債を50億円発行する計画。