一般財団法人として活動する全国の建築確認検査機関が集まり、情報や意見を交換する「全国建築センター懇話会」が10月15日、静岡市駿河区内で開催された。毎年、開催地を持ち回りで決めており、本年度は静岡県建築住宅まちづくりセンターが幹事機関を務めた。北海道、宮城県、福島県、新潟県、埼玉県、長野県、愛知県、奈良県、広島県、福岡県、大分県の各機関（センター）が参加。各地の検査機関が直面する共通課題を共有し、人材の確保・育成や制度改正への対応、安定した業務運営に向けた取り組みについて意見を交わした。 　静岡県建築住宅まちづくりセンターの柳敏幸理事長は、全国の確認検査機関が継続的に交流し、各地域の実情や業務上の課題について認識を深めることは、「実務の充実と業務品質の向上を図る上で大切」と述べ、懇話会の意義を強調した。 　また、同センターの前理事長で、懇話会の立ち上げに携わった静岡県建築物安全確保支援協会の青山巖会長は、相互理解を深めることで「日常の確認検査業務に役立つ知見を得る機会となる。懇話会の内容を持ち帰り、今後の運営に生かしてほしい」と呼び掛け、各機関の取り組みに期待を寄せた。 　議事では、各地の検査機関が抱える課題として、「検査員の人材確保・定着化」「検査員の高齢化」「改正建築基準法への対応」「他機関との競争力強化」「確認済証の交付件数の減少」などが挙げられた。専門知識や経験を持つ人材の確保・継承に加え、法改正に伴う審査体制の整備や、受注環境の変化への対応など、各機関の安定的な運営に関わる課題が共有された。 　対応策としては、審査業務の一部を外部に委託して業務負担を軽減する取り組みや、経験豊富な検査員の知識・技術を生かす定年延長、営業チームの創設などによる営業活動の強化が紹介された。人材の有効活用と業務の効率化を図るとともに、受注機会の確保に向けた体制づくりも進められている。 　さらに、事前審査などへのＡＩ導入の検討や、法改正に対応した申請書の作成・導入、電子申請の促進といった事例も報告された。ＤＸの活用による業務の効率化に加え、制度改正に応じた審査手順や運用ルールを整備することで、審査の円滑化と品質の確保を目指すという。 　懇話会では、各機関がそれぞれの実情に応じた工夫や対応策を共有し、共通課題への理解を深めた。今後も機関相互の連携を通じて、変化する法制度や市場環境に柔軟に対応するとともに、業務の効率化と審査品質の維持・向上を図り、安定した確認検査業務の運営につなげていくことが期待される。