国土交通省のまとめによると、建設業許可業者48万３８２３者のうち、ＣＣＵＳに登録している事業者が15万７０６０者となり、全体の32・５％を占めた。技能者登録数も１９２万３７０９人となり、総務省の労働力調査に基づく建設業の全技能者数約２９６万人の６割を超えた。着実な利用の拡大を受けて、国交省は改めて技能者の処遇改善に向けた制度インフラとしての位置付けの強化を検討する。 　ＣＣＵＳ事業者登録の状況を見ると、特に大臣許可業者は１万０６２７者のうち65・０％にあたる６９１０者が登録していた。一方、許可業者の大部分を占める知事許可業者は全47万３１９６者のうち、31・７％にあたる15万０１５０者が登録済みとなっている。 　国交省は事業者登録・技能者登録の進展を受けて、ＣＣＵＳが建設業界のインフラとして一定程度、普及・定着しつつあるとする。特にＣＣＵＳを活用した技能者の能力評価について、改正建設業法に基づく適正な労務費支払いの判断材料の一つとされたり、27年度から始まる育成就労制度で外国人技能者のキャリア形成に活用されるなど、技能者の処遇改善や育成に向けて果たす役割が拡大している。 　このため、制度上の位置付けをさらに強化することを検討。現行の「ＣＣＵＳ利用拡大に向けた３か年計画」が26年度に最終年度を迎えることから、新たな計画の策定に向けて、関係者間での議論を深める。 　ＣＣＵＳの事業者・技能者登録は進んだ一方、現場での就業履歴の蓄積は低水準となっている。８月時点では、１カ月の全就業履歴蓄積数は約６５２万件で、技能者１人あたりで計算すると２・７回にとどまった。カードリーダーが設置された現場が少なく、技能者がカードを持っていても就業履歴を蓄積できていないとみられる。 　また、カードリーダーが設置されていても、技能者自身が就業履歴の蓄積にメリットを感じなければ活用は進まない。７月時点では、就業履歴を蓄積し、能力評価でレベル２以上となった技能者は約16万人で、登録技能者全体の１割に満たない。 　国交省は、これまでどのような現場でカードリーダーが設置されたかを分析し、より多くの現場で設置を進めるための取り組みを強化する。技能者がＣＣＵＳレベルのアップに対してメリットを実感できるよう、能力評価を促進する施策も講じる。